北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
何も問題はなかったということですけれども、１年たって問題ないからやらないよということは、それはそれで結構な答弁だと思うんですけど、やはり今予算化してみますと固定資産税が今かなり増えてきています。そして、西春駅前の東部、いわゆる開発がこれからどんどんと進んでいくということは、新しい質の高い市民の方がこの北名古屋市に住んでいただける、そういう状況下になってくると思います。
何も問題はなかったということですけれども、１年たって問題ないからやらないよということは、それはそれで結構な答弁だと思うんですけど、やはり今予算化してみますと固定資産税が今かなり増えてきています。そして、西春駅前の東部、いわゆる開発がこれからどんどんと進んでいくということは、新しい質の高い市民の方がこの北名古屋市に住んでいただける、そういう状況下になってくると思います。
まず、歳入でございますが、市税収入や国・県からの譲与税・交付金につきましては、固定資産税の評価替えなど個別の要因を除けば、今後も経済成長などに伴い、緩やかに増加するものと見込んでおります。 一方、普通交付税につきましては、市税等の増加に伴い、不交付の状況が続いていくものと考えております。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 議員おっしゃられましたとおり、対前年度比8,083万2,000円の増額となっておるわけでございますが、その主な理由といたしまして、固定資産税と同様になるわけですけれども、家屋におけるコロナ禍で落ち込んだ新増築件数の増加及び土地において、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える措置が実施をされましたけれども、５年度につきましては
ちなみに今から質問ですが、刈谷市の個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の合計は、令和２年度から令和３年度にかけて約18億円、合計で減少しているんですね。これはコロナの要素が反映されていると思いますが、当局はどう分析していますか。
各項として、１項 市民税99億2,114万3,000円、２項 固定資産税112億9,088万8,000円、３項 軽自動車税３億5,945万6,000円、４項 市たばこ税８億1,946万5,000円、５項 入湯税114万6,000円、６項 都市計画税が18億4,734万3,000円。 ２款 地方譲与税は３億4,500万円。
また、固定資産税につきましても、区画整理地区をはじめ、住宅開発が活発に行われておりますので、こちらも引き続き増加するものと考えております。 一方で、法人市民税は、本市を含め尾張東部地域の特性でございますが、製造業が中心でございまして、原油高、物価高騰などや半導体の需給など、依然として不透明な状況にありますため、令和５年度の見通しを横ばいと考えております。 次に、収入増加に向けた取組でございます。
款１市税は、項１市民税及び項２固定資産税など４億8,500万円を増額。 款６項１法人事業税交付金は１億3,000万円を増額。 款７項１地方消費税交付金は２億9,000万円を増額。 款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は306万8,000円を増額。 款11項１地方交付税は、追加交付などにより普通交付税３億7,846万9,000円を増額。
１款市税は緩やかな回復による景気動向を反映し、市民税が４億5,602万円、土地区画整理事業をはじめとする宅地開発などから固定資産税が１億1,969万2,000円の増加で、総額６億5,722万3,000円の増加となっております。
まず、歳入でございますが、その主なものといたしまして、１款市税は４億7,116万6,000円の追加で、市民税や固定資産税などの追加でございます。６款法人事業税交付金は、３億円の追加でございます。15款国庫支出金は２億5,531万3,000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加などでございます。
248 ◆分科会員（山口春美） これも先ほどのあれと一緒で、新築住宅は税金を取るもんね、固定資産税を。それで、税務課が集めた令和３年の状況だと、約400件が専用住宅の件数になっています。それで、見たことがあるかね。
また、ソフト面におきましては、土地取得費に対しまして15％、最大3億円、家屋・償却資産に対しまして評価額の10％から20％、最大3億円、さらに固定資産税などに対しまして3年から5年の奨励金制度を用意しているほか、新規雇用者、転勤者などがある場合の奨励金も用意しております。
具体の内容につきましては、企業が納付した固定資産税相当額の奨励金交付を軸に、雇用促進奨励金、インフラ整備事業奨励金などを加えることを検討しております。 ○議長（青山耕三） 都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 次に、（仮称）日進北部土地区画整理事業におけるホテル誘致についてお答えさせていただきます。 現在、土地区画整理組合の設立に向け、事業計画等の見直しに取り組んでいるところでございます。
固定資産税が増えるといったデメリットはあるのでしょうか。また、そのほかのデメリットについても教えてください。 ◎環境部長（岸哲宜君） 住宅の屋根と一体化した太陽光パネルについては、家屋の評価に含まれるため固定資産税の課税対象となりますが、住宅の屋根を施工後に設置するタイプのものについては固定資産税には影響いたしません。
２段目の表、２項固定資産税につきましては8,000万円、その下の表、４項市たばこ税につきましても8,000万円の増額としております。 16、17ページをお願いいたします。
多くは、確定申告の時期や固定資産税の調査期間など、繁忙期に限られていたものが、小泉構造改革のもとで、定員削減を実施するため、業務の見直しや民間委託が強く進められました。業務が増加して、本来は正規職員が行うような仕事も、非正規職員が担うようになりました。国が行う給付金や、新しい事業のたびに、新しく雇用をしては、やめてもらう。この繰り返しは、行政にそぐわない仕組みです。
認可外保育施設である企業指導型保育については、固定資産税等を軽減する特例の設定により、認可基準以下の保育施設の参入が促進される問題点を指摘し、待機児童対策は保育の質の向上と認可保育の充実を優先すべきことを申し上げます。
認可外保育施設である企業指導型保育については、固定資産税等を軽減する特例の設定により、認可基準以下の保育施設の参入が促進される問題点を指摘し、待機児童対策は保育の質の向上と認可保育の充実を優先すべきことを申し上げます。
また、固定資産税・都市計画税賦課事業、固定資産税実地調査委託料130万円の増額補正について質疑がありました。 年間500件程度の実地調査をしている中で、近年、評価実績のない建物もあり評価内容が複雑化している。適正な評価、事務の効率化を図るため、家屋調査・評価計算３件、償却資産の確認５件から10件と、これら評価に関わる職員へのコンサルティング業務を含めて試行的に外部委託を行うとの答弁でした。
委員より、道路占用の改正は、愛知県条例の改正に合わせてとのことであるが、県や日進市の土地の評価額が上がっているのに占用料は値下げとなるのはなぜかとの質疑に、道路占用料の単価は、愛知県の固定資産税評価額をベースとして、道路の造成に係る費用を加味して算定するもので、この費用が下落したことが単価の減額につながったものであるとの答弁がありました。
国では、令和４年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度から令和７年度にかけて、Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっている。 地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症の影響で、財政状況も厳しく、デジタル人材の不足も深刻な状態となっている。